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先日の統一地方選挙、私の住んでいる区も区長・区議会委員選挙があり、投票に行きました。
これまでの私は、国政選挙のほうが興味があり、恥ずかしながら住民税を払ってるだけで、自治体行政はほとんど興味は無かったんですね。
子供が出来てからようやく恩恵を受ける側に立った気がします。
そんなわけで、今回は議員候補の公約などもちゃんと読み、子育てに関してはどんな政策を打つつもりかを見て投票しました。
女性が育児とキャリアやリーダーシップをを両立する、という意味でも、保育園を始めとし、地方自治体がどれだけ力を入れているか、どれだけ環境が整っているかは非常に大きな意味を持つと思っています。

ちなみに娘は生後50日を過ぎて、だんだん声のバリエーションが色々増えてきて、聞いている方も言葉のボキャブラリーが増えてるみたいで聞いてて面白いです。
機嫌が良いとひとりでコロコロとしゃべっております。

写真、加工してみたんですが、これじゃなんだかわからんですかね・・・まぁ雰囲気だけでも。
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では早速本題に。
ちょうど、私の出産一週間くらい前だったか、大学時代の某学部横断ゼミのメーリングリストで、ご自身が書かれたレポートを回してくれた先輩がいた。

「女性活躍推進」=「少子化推進」の失敗を繰り返さないために -ニッセイ基礎研究所

書かれたのは、ニッセイ基礎研究所で女性活躍推進などの研究をされている天野馨南子さん。
読んでみると、今までの日本は、女性活躍を推進する政策や子育て支援などを頑張ってやってきているが、出生率増加に全くつながっていない、これは何故なのか、というのを掘り下げている内容。
なるほど~と納得の内容だったので、早速ブログで紹介しようと思ったが、私の出産が予定日より早まってしまい、出産前に間に合わず。
産後もバタバタとしているうちに、ダイアモンド・オンラインで大々的に取り上げられた。

政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由 (上)-ダイアモンド・オンライン
政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由 (下)-ダイアモンド・オンライン

というわけで、今更かも知れないが、これから女性としてキャリアもしっかり積んでいきたいと思っていて、子供も、と思っているような20代、30代前半女子には是非知っておいて欲しい内容なので、取り上げようと思います。

1. 何故いままで出生率増加と女性活躍推進が両立できなかったのか

天野さんの論点は、今までの政府は女性活躍と出生率増加の両立を目指していないこと、その真の原因は、女性には妊娠・出産できる生物学的な適齢期があるのに、政策担当者も当の女性自身もあまり意識していないこと、というものだ。

実際、現在の日本の子育て支援は女性リーダー増加にはつながらないものが多い。
このブログでも取り上げてきたように、長期の育休制度など、女性がキャリアを積みながら子育てと両立するより、保育園不足など育児インフラの不足を女性が担うのを支援するものが多い。
長い育休は女性のキャリア形成の妨げになる-Lilacの妊娠・出産・育児ノート)

一方で、女性活躍推進の政策は、出生率増加を結果として妨げるものだった。
これは多くの先進国で1970年以降共通に見られ、社会学では度々指摘されてきた現象だ。
ただ女性の社会進出が進むだけだと、女性の晩婚化・晩産化につながるので、出生率が低下するのである。

天野氏のレポートによると、北欧、イギリス、フランスなどヨーロッパの多くの国では、1990年代以降この問題は徐々に解決され、女性進出と出生率増加を両立出来ているという。ところが、日本の状況は改善されておらず、出生率は低下の一途をたどっている。

何が違うのか、というと「妊産適齢期」という考え方が浸透しているかどうか、ということだという。

詳しくは天野氏のレポートを参照して頂ければと思うが、女性の妊娠率は高齢になるほど落ちることを政策担当者が意識した上で、「妊産適齢期」という考え方を国民に周知徹底し、若いカップルに子供を産ませる政策を打ち出せているか、ということが大きいようだ。 

イギリスでは、年をとると妊娠力が低下することの周知徹底と、若いカップルの貧困率解消。
フランスでは、14歳からの「高齢になると不妊になる」という意識の徹底、若い人の不妊治療の無料化と、43歳以上の治療の禁止・・・など。

こうすることで、1970年代に出生率が大きく低下した国々も、徐々に出生率2.0に向けて回復して生きているのだという。

2. 日本で「妊産適齢期」という考え方をどう定着させるのか

レポートによると「36歳で女性の妊娠率が急激に低下する」ことを知っている比率が欧米で7-8割なのに対し、日本では3割に満たないと言う。

実際、私自身、20代の頃は、30代後半で産むのがそんなに大変になるなんてことは、全く知らなかった。
マスコミではタレントの高齢出産がよく報道されているし、「今は不妊治療とか技術が進んでいるんだから、大丈夫だよね」と思っていたから、20代の頃は本当に仕事を頑張ることしか考えていなかった。
私の場合、周囲の女子も高学歴、20代後半で結婚しているのも2割くらい、という環境なので余計である。
32歳の頃、親から「子供が欲しいなら、そろそろ卵子凍結することを考えなさい。35歳までしか出来ないのよ」と強く勧められ、色々調べ始めて、漸く「あ、そろそろ産まなきゃマズい年齢なんだ」と知ることに。
だから、この数字はとても納得感がある。

「30代後半や40代でも産める」という情報は、30代後半以降で妊活している人が勇気づけられる分には良いが、20代の女性が「まだ産める」と思ってライフイベントを遅らせてしまうのは良くない。

それに、30代後半での1人目出産、というのは出生率増加という意味でも余りよろしくない。
私を含め、30代後半でたまたま一人目を産めたとしても、2人目、3人目を産めるかどうかは分からない。
産める確率は1人目よりもぐっと減るのは確実である。
出生率を考えると、出来れば20代後半で1人目を産む方向に持っていくのが理想的だ。

しかし、日本で「妊産適齢期の周知徹底」を政策として実施するとなると、結構大変そうだ。
フランス政府がやったように「産みたい時ではなく、産める年齢で産むべき」などと言ったり、中学高校で「36歳以降は妊娠率が圧倒的に下がります」と教育したりなどしたら、かなりの感情的な反発が生まれそうだ。

しかし、10代から20代の女性を対象にした「妊産適齢期」教育を高校や大学などで実施することは、産む・産まないは別として、早めに人生設計を考えることにつながる。
もちろん人生設計なんて、産む・産まないも含めて意図したとおりになるとは限らないのだが、何となく生きるのではなく、「30代前半で産むために、早く資格をとって早めにキャリアを積むほうが良いな」とか考えて動くことにつながるので、良い影響を与えるだろう。

もし現在、20代でこの記事を読んでいる方がいたら、是非こんな作業をしてみて欲しい。
横軸に年齢。今の年齢から始まって5年毎に区切って50歳まで書く。縦軸は2つに分けて仕事とライフイベントと書く。
仕事の欄には、自分は何歳でどんなスキルや資格を身に着けているか、会社勤めならどんな役職でどんな仕事をしているかを書く。
ライフイベントの方には、未婚のことはとりあえず結婚は飛ばして、子供は何歳で何人産むのかを書く。
5歳ごとに区切った最初のところで、各子供が何歳なのか、自分の親は何歳なのか、を書き込む。
この作業をすると、5年毎のライフステージごとに、自分はどんな仕事をしながら、どのくらいの年の子供を育てているのか、親の介護をやっているのか、などの想像がわくようになろうだろう。

「妊産適齢期」に加え、このような作業をして人生設計を早めにすることで、若いうちにやるべきことや指針が見えてくる。是非高校や大学で積極的に取り入れて欲しい。

3. 20代で産んで、育児をしながらキャリアを形成し、女性リーダーを増やしていく政策とは

さて、私など、ある程度のキャリアを作ってから結婚→出産しているから、これからもキャリアと育児の両立は想像がつく。
なぜなら、スキルや社内の人間関係も構築できているので、産休や育休を取って仕事に復帰した時、自分が帰る場所があるし、どうすれば必要とされるかが分かっているからだ。

一方、先ほど書いたように、出生率増加を考えると、個人の立場からしても2人目、3人目が欲しいと考えているなら、20代のうちに産み始めるのが理想的である。

しかしながら、自分がもし20代後半で子供を産んで、同じようにキャリアを積めたのだろうか、と思うと、今の日本の状況では難しいのでは、と思ってしまう。 
今の日本の会社では、20代後半といえば、ようやく仕事を覚え始めたくらいの程度だ。
そんな時に、産休や育休を取って帰ってきて「非戦力宣言」されないだろうか、と不安に思う人は多いだろう。

その結果、20代で産んだあと、いわゆるマミートラック(出世は遅いが、育児との両立がしやすい負担の少ない部署で働くコース)に乗って、キャリアの優先順位は下げるか、キャリアを積むのを優先して子供は30代過ぎまで遅らせるのどちらかになってしまう人が多い、というのが現状ではないだろうか。

出生率増加と、女性リーダーを増やしていく、という両方を実現するには、マクロには、20代後半で産みながら、キャリアを積んで、ちゃんと出世コースにも乗れる、という人を増やさないとならないだろう。

何故20代後半で産むこと、と女性のリーダーシップ育成が両立できていないのか、もう少し原因を探りながら、対処方法を考える必要がありそうだ。仮説的には

・「早くキャリアを積める仕組み」 20代後半でも、会社に必要とされる-育休明けでも戦力として会社が保持しようとするキャリア形成の仕組み
・「残業しないのが当たり前」で、残業しなくても出世に響かない働き方

の2つは重要だと考えられるが、これは一朝一夕でできる事ではない。

すぐには残業が減らせないのであれば、保育園を増やすというベーシックな話に加えて、保育園の時間延長、保育園以外を使う場合(ベビーシッターなど)への金銭的援助などを行うなどにより、残業しても大丈夫な環境などを整えるしかないだろう。

今までの子育て支援政策は、女性が育児と仕事を両立する、という意味では成功し始めている。
しかし、もう一歩前に行き、女性が育児とキャリア/リーダーシップを両立する、というのが次の世代に必要なことだ。
そのためには育児をしている女性リーダーを増やすこと、ひいては出生率増加と女性リーダー増加を両立することには、もう一歩の支援が必要なのだ、という認識を多くの人が持つことはとても大切だと思う。