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育児休業って、何故100％完全休業しかオプションがないのだろうか、というのが以前からの疑問である。
「パートタイム育休」－例えば週に2日間だけ育休を取り、3日間は出勤、というようなフレキシブルな育休の取り方は出来ないのだろうか。

育児休業中は、通常、給与の約3分の2が支給されることになっているが、パートタイム育休というオプションを取る場合、出勤日については全額もらえるが、休業日については3分の2が支給される、という形である。

私は労働関係の専門家でもないし、これ自体が練り切れたアイデアでもないので、ここは是非、専門家の方に意見を頂いたり、皆さんにアイデアを叩いてもらおう、と思いブログに書くことにした。

パートタイム育休なら、ママの職場復帰はよりスムーズに

私の友人で、子育てと仕事を両立している人に話を聞くと、一番大変なのは、育休が明けて職場に復帰した最初の2－3ヶ月だった、という人が多い。自分自身が、仕事から100％離れていたところから、突然週5日フルタイムで働くことに加え、子供も保育園という慣れない環境に突然週5日間預けられるため、熱を出したり、病気になったりしやすい、という二重苦に見舞われる、とのことだ。
気の利いたママは、復帰の2~3ヶ月前から、週に2日3日を保育所に預ける「慣らし保育」を行う、と聞いたこともあるが、保育所の数自体が不足している現在、全員がそんなことを出来るわけではない。

もし、ここでパートタイム育休という制度があったらどうだろうか。

例えば子供が生まれて1年で完全復帰するプランを立てている場合、最初の半年間は完全休業、次の3ヶ月は週3日育休で2日間出勤、最後の3ヶ月は週1日育休で4日間出勤、という形で徐々にランプアップしていくことが可能になる。
1年の休業明けで、突然フルタイムという事態も避けられるし、そもそも職場からそんなに長く離れずに済むので、浦島太郎にならずに済むだろう。子供も「慣らし保育」的に徐々に保育園に馴染んでいくことが可能だ。

日本の育児休業は世界的にも長く、逆に女性の社会復帰が難しくなっているという課題がある。パートタイム育休制なら、早くに職場に戻ることが可能になるので、この問題も低減するだろう。

パートタイム育休なら、パパも育休を長めに取りやすい

現在、父親の育児休業取得率は2％弱、それも2週間から1ヶ月の短い育児休業が多いと聞く。これだけ「イクメン礼賛」されていて、育休を取りたいと思う男性が増えていても、なかなか取りづらいのが実情だ。
これは、パパだって、育児休業をそんなに長く取ったら、業務から離れすぎて浦島太郎になってしまうこと、責任ある立場にいると、半年だの1年だの長く業務から離れられない、などが理由ではないだろうか。（ま、本当は女性も同じことなのだが）

もし、ここでパートタイム育休制度があったらどうだろうか。

例えば、ママが週3日育休で2日間出勤としている3ヶ月は、パパは逆に週2日育休で3日間出勤とするなど、週の中で交互に育休を取ることも可能になる。または、ママが完全復帰して、パパが長期の育児休暇を取る場合でも、週3日育休で2日間出勤で半年、とすれば業務から離れずに育休を取ることが可能になる。
あるいは、週1日育休で4日間出勤を1年間続ける、なんていうのは現実的ではないだろうか？

パートタイム育休実施の妨げになると思われる諸問題

以上のように書くと、ぱっと見、良い案に見えると思うが、パートタイム育休を実際にやるには色々と課題がありそうである。

1）保育所入所問題
現在、多くの地方自治体の認可保育園は「週5日間預け」がデフォルトになっているようである。認可保育園を活用しようとする限り、週3日だけ預ける、とか週4日だけ預ける、というのは難しくなりそうだ。
また、認可保育園に入るためには、各家庭の勤務の状況を申告し、その状況のひどさに応じて「点数」が加算され、点数の高い順に（つまり状況がひどい順に）保育園に入ることが出来るのだが、多くの自治体で「母親が週5日間勤務している・・・1点」のように設定されている。つまりフルタイム勤務でないと入園に不利になってしまう。

これは、保育園の制度の改革、点数の計算の仕方等を変えることにより、解決可能に思えるが、いずれにせよ、変更は必要となる。

2）給与計算・保険支払の手続きコスト倍増問題
上記で提言した形で、給与と保険が支払われるとすると、例えば週3日育休・週2日勤務の場合は、週2日分の給与は会社から支払われ、週3日の育休分は加入している社会保険等から支払われることになる。
その支払にかかわる手続きコストは、支払いが2箇所になる分、倍増することになり、コストが大きくなってしまうだろう。

この手続コストが高くなる問題と、パートタイム育休で国民が受ける恩恵のどちらが大切か、という問題だが、国を上げて女性の活用を促進しているのであれば、この程度のコストは織り込んでも良いかもしれない。（トレードオフなので、いくらになるかは計算する必要はあるが）

3）職場がまだパートタイム勤務に対応していない問題
仮にパートタイム育休が取れる様になったとしても、職場のほうがフルタイム or 完全休業にしか対応していなければ意味が無い。
以前紹介したダブルリーダー制や、一業務に複数名が担当する制度など、パートタイムで働くことが普通にできるよう職場も変わっていけば、育休云々にかぎらず、もっとフレキシブルな働き方が出来る様になるだろう。

他にもパートタイム育休実施に向けた課題はあるかもしれないが、素人考えでは、導入することのメリットは大きいのではないか、と思っている。どうだろうか。

というわけで、この記事は是非皆さんのコメントを募集しています。特に
・そもそもパートタイム育休って意味あるのか
・パートタイム育休実施の妨げになるその他の問題と解決方法
・パートタイム育休を実施するために、どのような制度を変える必要があるか
といったところについて、コメントをお待ちしております。

（追記）こちらの記事に頂いた反響を元に、続編を書きました。
提言：「パートタイム育休」は可能なのか－Part2 反響まとめ 

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「仕事でもしっかりキャリアを積みたいけど、子供も欲しい」と考える女性は、育休制度等が整い始めた2000年代以降増えており、今では高学歴女性の大半を占める考え方になりつつある。

一方で、彼女たちは「いつ産むのが良いのか」「産んで本当に両立できるのか」などの悩みを持っている。
私も、社内外問わず女性の若手社員や女子学生などから、こういった質問を受ける事が度々ある。

「会社で実績を積み上げる前に出産して長期間育休を取ったりすると、戦力外になってしまわないか？」
「かと言って、日本企業で一人前になるまで10年働いたら35歳。それから自分に子供が出来るか、と考えると分からないし、キャリアと子供を本当に両立できるのか不安です」
「女性として育児と仕事を両立するための仕組みはあるんでしょうか。また、そういうロールモデルになるような人はいるのでしょうか？」など。

なお、男性の後輩や男子学生から、このような質問を受けたことは一度もない。
（本当は悩んでいる人もいるかもしれないが、男がそういう質問をするのはおかしいと、しないだけかもしれない）
そう考えると、そもそも女性だけが「キャリアを考えるといつ産むべきか」などと、こんなにも考えさせられるのはおかしな話だな、と思う。

女性がキャリアと育児の両立に悩む理由の、本当に根っこにある原因を考えると、次の3つに集約されるのではないかと考えている。

1. 「一人前になるのに10年かかる」遅いキャリア形成
2. 「正社員は残業が当たり前」という先進国ワーストクラスの労働生産性の低さ
3. 保育所・ベビーシッター等の育児を支える社会インフラの不足

最近「イクメン」という言葉が流行し、長期の育児休暇などをとったり、仕事の仕方をフレキシブルに変えることで、育児に積極的に参加する男性を礼賛する動きがある。

これに対して、外資系や一部の日本企業には3～5年で一人前と認められ、マネージャーやチームリーダーなどリーダー職に就くことが出来る企業も多い。新卒就職市場を見ていると、男女問わず、若いうちに責任のある仕事をしたい、と望む人ほど、結果として出世の早い企業を選ぶことが多い。

さっさと一人前になり、会社の信頼もあり、仕事の量の調節など裁量権が増えれば、育児休暇などでブランクがあってもさほど大きな問題にならなくなる。実際、米国、北欧やドイツ、フランスなどの国では、ホワイトカラーの職場では、さっさと出世して、20代後半から30代前半で子供を産んで、職場に戻る、というスタイルが確立している。

大久保幸夫・石原直子「女性が活躍する会社」という本では、男女ともにスタートダッシュさせ、5年でリーダー職に昇格させるキャリア形成へ変えていくことを提案しているが、そうすることで男性にとってもやりがいがあり、企業にとっても外資に流れてしまう優秀な人材を確保しやすくなるだろう。

日本企業が、このように人事の仕組みを変えるには、上の世代も含む他の調整も必要であり、相当大変である。でもそれをやらないと、女性活用が難しくなるだけでなく、男性も含め優秀な人材が流出している企業や海外企業との競争が難しくなるのは目に見えている。

2. 「正社員は残業が当たり前」という先進国ワーストクラスの労働生産性の低さ

女性が育児と仕事の両立に苦しんだり、遅くまで働く同僚を尻目に恐縮しながら帰宅するのも、「イクメン」男性がなかなか定着しないのも、結局、残業が当たり前なほどワークロードが多い日本の職場に問題がある。

今どき保育園は7時半まで預かるところはザラだ。学童保育も6時までやっている。もちろん病児保育などの問題はあるものの、男女ともに5時、6時に仕事を終えて帰宅するのが当たり前の職場であれば、そこまで両立が厳しいとはならないのではないか。

日本の労働生産性の低さは、先進国の中ではワーストクラスであることはよく知られている。
OECD加盟国の労働生産性を比較すると、時間あたりの労働生産性では20位。
G7の中では最低であり、先進国と呼ばれる殆どの欧米諸国より低い。
また、産業別に見ても大きな違いはなく、どの産業も軒並み低い、という特徴がある。
（引用：日本の生産性の動向　http://www.jpc-net.jp/annual_trend/index.html）

何故、日本企業はそんなにも生産性が低いのか。
日本企業の利益率が、欧米企業に比べて低い、というのも理由の一つだが、加えて労働時間が長い、というのも労働生産性の低さを加速されている。

日本以外の先進国の企業で働いてみると、ベンチャー企業や投資銀行などの特殊な企業で無い限り、朝8時から働いたら6時には上がるのが常識である。人々はその後、家に帰り、家で子どもたちと一緒にごはんを食べるのだ。日中はずっと預けていたとしても、夕方以降はずっと子どもと過ごす事ができる。

一方、日本企業では正社員が残業をするのはデフォルトになっている部分がある。
一円の利益にもつながらない週報や報告書。アジェンダもないのに延々と続く定例会議。
本社と事業部・支社・営業所・工場などで組織が二重構造となり、同じことを複数の部署がやっている。
本社の人員削減を余りにもやり過ぎたために、事業部や支社が本来の機能に加えて本社機能も果たさなくてはならなくなっている非効率性。
正社員のワークロードを増やしている非効率性の理由は多々あり、それらは本来全て解決可能である。

加えて、「効率よく仕事を終わらせる人」より「頑張って長い時間働く人」を褒める文化もある。

3. 保育所・ベビーシッター等の育児を支える社会インフラの不足

3番めはよく言われることなので詳しくは述べないが、欧米に比較すると保育所やベビーシッター等の子育てインフラが圧倒的に不足している。

一方、日本は、1年、場合によっては1年半もの「育児休暇」の制度が国として整っているが、これは欧米諸国の中でもまれに見る長さだ。
一見、出産・育児と両立する女性に優しい制度に見えるが、実態は、子育てインフラが余りにも貧弱なので、女性のキャリアを中断させて、子供の面倒を見るようになっているだけである。
20代で産む場合でも、30代後半で産む場合でも、女性が職場復帰するにあたり、ブランクは短ければ短いほど、復帰しやすいのは同じである。長いブランクは、本人の出世にも悪影響を及ぼすし、会社としても非効率となるだろう。

もちろん、1年休んで子供の面倒を見たい、という価値観の人がそうすることが可能なのは良い（欧米でも、育休を1年取る選択をする女性は多く存在する）。保育所に入れないという理由で仕方なく長い育休を取らざるを得ない女性が多い状況は、国として女性活用を推進しているとは全く言えない。


以上、これら3つの問題が解決してくれば、仮に女性だけが育児の負担を負うとしても、キャリアとの両立にそこまで大きく悩まなくなるだろう。北欧で出生率が高いのはこの3つの問題が無いからだと考えている。また、出世が早い、6時には帰れる、子育てインフラもある、という世の中であれば、「イクメン」を礼賛しなくても、男性ももっと気軽に子育てに参画できるようになるだろう。

「イクメン」が増えるのは喜ばしいことだが、それは男女で負担を分けるということに過ぎず、負担が大きい限り、「イクメン」増加も一過性のものとなりかねない。男女ともに、育児とキャリア・仕事の両立の負担が軽くなるよう、企業と社会の制度を変えていくことが望まれることだろう、と理想的には思っている。

参考文献：

日本の生産性の動向　http://www.jpc-net.jp/annual_trend/index.html